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衆議院選挙の最中 駆け込み成立した  国際テロリスト財産凍結特別措置法

衆議院選挙の最中  駆け込み成立した  

        国際テロリスト財産凍結特別措置法



安倍首相による突然の衆院解散と選挙。
その陰で、「
国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案」が
11月19日に国会で駆け込み成立しました。

 「国際テロリスト…特別措置法」と名付けられれば
多くの人たちが、
「国際テロリスト」と呼ばれる人たちへの特別の法律、
「自分とは関係ない」と思うだろう。
中には「そんなこととは関わりたくない」と思う人もいるかも知れない。

しかし、決してそうではない。

この法律は私たち一人ひとりの自由、生命、財産、尊厳と密接なものだと言えます。

以下、国際テロリスト財産凍結特別措置法に関する記事を抜粋掲載します。


Ⅰ 「国際テロリスト財産凍結特別措置法」とは

国際テロリストとされる人や団体がだれかは
政府が一方的に決める 今後 拡大する恐れも  
「国際テロリスト財産凍結特別措置法」。
これが規制する対象が誰かは、今後、増減する可能性があるが、
(現時点では、)
国連安保理が国際テロリストに指定した
アルカイダとタリバンの関係者352個人と71団体と
外為法で海外送金を規制するテロリスト8個人18団体のうち
国家公安委員会が国内規制も必要だと判断し指定した個人と団体。

(対象が誰であるかは)官報で公告する。
警察庁は「対象者を絞り、人権に配慮した」との立場という

ただ、
「テロを過去に行い、将来さらに行う明らかな恐れがある」として、
外為法で規制した後に対象に加えることもできる。
また、テロリストだけでなく、
取引相手も指導や命令に従わず、取引を続ければ処罰対象になる。


規制対象が恣意的に拡大される恐れはないか
取引相手に適切な情報提供ができるのか―。

国際テロリストとされたら個人、団体の全財産を国が管理 
借金も、預金の払い戻しもできない?!
規制の対象とされた場合、許可がいる国内取引は
有価証券や貴金属、不動産の売却、
資金の借り入れのほか、
財産・現金の贈与や
預貯金の払い戻しを受ける行為

都道府県公安委の指導や命令に従わずに取引を続ければ、
取引相手も
1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科される。

都道府県公安はテロリストに
現金や有価証券、貴金属の提出を求めて
仮領置(一時預かり)できるようにする。

日本に財産のある海外のテロリストの財産管理も対象で、
指定解除まで続ける。

ただ、生活費などに必要な財産は許可制で手元に置けるようにする。

法律に違反したテロリストに対する法定刑は
3年以下の懲役か100万円以下の罰金、または併科を上限とする。

規制は、
憲法が保障する財産権や生存権とも密接にかかわる。

Ⅱ 法律への批判

国際テロリストの定義があいまい 
          
恣意的に運用される恐れも
「国際テロリストの定義があいまいだ。恣意的に運用される恐れがある」

共謀罪法案などに詳しい山下幸夫弁護士は、
テロ資金凍結法案の問題点を端的にそう指摘する。

すでにテロ資金対象としては外為法など複数の法律がある。
これらが規制するのは、あくまでも海外取引。
これに対し、新たな法案は
「テロリスト」による国内の金融取引を規制することが狙いという。

「犯罪」を
将来行い、助けるおそれがあるものもテロリスト!?
「テロリスト」とは誰を指すのか。
すでに施行されている外為法では、二つの定義があるが、

テロ資金凍結法案では
テロリストの定義が一段と拡大
「公衆等脅迫目的の犯罪行為を行い、行おうとし、
または助けたと認められ、
かつ、将来さらに行い、または助ける明らかなおそれがあると認めるに足りる
十分な理由がある者」となっている。

この草案を踏まえて、山下弁護士は次のようなシミレーションを想定した。

ある人物が東京都に対し、「五輪の開催をやめなければ、日比谷公園のトイレを壊す」
と脅迫状を送り、下見をしていた。
この場合も新法案の「テロリスト」の要件を満たすという。

いずれにせよ、「テロリスト」か否かとは「お上」の判断次第となる



市民活動や労働運動の活動家たちが標的にされる可能性も
山下弁護士は、
新法案の条文草案のテロリストの定義には
「しようとし」とか「助ける」という表現が出てくる。
非常に不明確で、解釈しだいでは、
市民活動や労働運動の活動家たちが標的にされる余地も残されている
と警戒する。

ちなみに、昨年末、自民党の石破茂幹事長(当時)は
特定秘密護法案に反対する市民デモについて
「テロ行為と変わらない」と解釈した。

今年8月には、高市早苗同党政調会長(当時)も、
脱原発など国会周辺のデモを
「仕事にならない」と排除したい意向を示した

「テロリスト」の規定が
市民常識の範囲内に限定されるという保障はない

新たな法をつくる理由もないのに なぜ?
関西で人権活動に取り組む永嶋靖久弁護士も
新たな「テロリスト」の定義について
いままで以上に、規制の範囲を大きく広げる必要があるのか
と疑問を投げかける。

現行法には、
外為法のほかに、テロ資金提供処罰法がある。
同法では、テロ行為を支援する目的で、
日本国民が国内外で
資金提供したことなどが実際に認められた場合、
10年以下の懲役や1千万円以下の罰金を科すと定めている。

ちなみにテロ行為の定義は
「公衆等脅迫目的の犯罪」で、テロ資金凍結法案の草案と同じだ。

ただ、永嶋弁護士は「同法の運用例はまだない」と説明する。

この法律(テロ資金提供処罰法)のテロ行為の定義は非常に広いが、いまだに適用例がない。
それが日本の実情だ。つまり、日本の場合、
新たな法規制を設けなくてはならない理由(立法事実)はない。

外圧が理由というのはほんと?
それでも、政府は
法案の成立を急ぐ理由があるとする。それは「外圧」という事情だ。

国連は00年11月「国際組織犯罪防止条約」を採択し、
翌月には日本政府も署名したが、いまだに批准には至っていない。

テロ資金対策等を目的とする政府間会合
「金融活動作業部会」(FATF)は
08年10月、日本の法的不備を指摘。
今年6月には、テロ資金の国内移動を防止するよう求める声明を出した。
こうした状況から、立法措置を急ぐとしている。

だが、永嶋弁護士は、
FATFは単なる政府間の作業部会。
テロ資金凍結法案は、憲法が保障する財産権や表現の自由を脅かしかねない
国際組織犯罪防止条約が定める重大犯罪の大半も、現行法で規制できる。

民主党政権の法相経験者は
「後は批准の手続きを進めるだけだった」とブログに記した
と反論する。

国家権力強化のために
今のうちに やれることは何でもやてしまおうと
富山大の小倉利丸教授(監視社会論)は、

政府が意図的に批准を遅らせている可能性があるとみる。
警視庁などは予算確保や人員拡充といった省益のため、
なんとしても治安権限を強めたいはずだ。

そこで『国際社会がいままで以上の規制強化を求めている』という点を口実にして
批准手続きを先送りにしつつ、権限拡大を実現しようとしているのではないか、

さらに安倍政権との関連で
首相は極端なナショナリスト。
警察を核とした国家権力の強化に躍起になっている。
現在の国会情勢を踏まえ、
官僚とやれることは何でもやってしまおうとしている
と批判する。

テロ資金凍結法は共謀罪のへの露払い
今国会では、
かつて3回廃案になった
共謀罪を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案の提出は
見送られた。

だが、山下弁護士は
テロ資金凍結法案を共謀罪導入の露払いとみている。

「東京五輪のためのテロ対策など、共謀罪も必要だと国民に説明しやすい状況だ。
テロ資金凍結法案で慣れさせて、次は共謀罪というのが政府のシナリオだろう。」
                                                                                                                                  以上










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11月30日(日) 第7回総会を行います

 同和住宅家賃値上げ反対運動を支える会第7 回総会に
 
 ご参加ください

同和住宅家賃値上げ反対運動を支える会の第7回総会を
11月30日(日)午後2時から
大阪市港区の港区民センターで行います。
みな様のご参加をお願いいたします。

日本は大きな歴史の分岐点にたたされています


 今年7月に集団的自衛権行使の閣議決定
 その後、国際テロリスト財産凍結法案が閣議決定され
 特定秘密保護法も12月から施行されようとしています。

 一方でこれらを許さない取り組みが各地で進められています。
 集団的自衛権行使容認に対して、200を超える地方議会が反対の声をあげ
 6月30日には首相官邸前では4万人の人たちによる抗議行動が取り組まれました。
 
 秘密保護法に対しては、6月に「『秘密保護法』廃案法案」が国会に提出され
 12月6日に再び全国一斉に抗議行動が行われます。

 何よりも、沖縄では、辺野古の新基地建設を許すのかどうか
 沖縄と日本の未来を左右する知事選挙が目前に迫っており激戦が争われています。

 今、私たちは、戦争への道を許してしまうのかどうか
 歴史の大きな分岐点にたたされていると思います。

居住の権利をめぐって 重大な情勢を迎えています


 今、世界で7千万人、100人に一人以上が災害や戦争・紛争、開発によって
 強制移住・強制立ち退きを余儀なくされており
 強制立ち退きが世界的な問題になっています。

日本でも居住の権利をめぐる国の政策は次元を画するものとなっています。

現在、日本全国で行われている区画整理や再開発は1300箇所をこえ
その多くが住民を無視して進められ
居住の権利を求める運動が各所で繰り広げられています。

東京では、アベノミクスと2020年東京オリンピックで
メガインフラの整備と都市開発が大きな奔流となって
渦巻きだしており
これらは新たな社会開発、新たな「国のかたち」づくりであると言われています。

私たちのまわりでも
 
住まいも、ふるさとさえも奪おうとする攻撃がはじまっています

公営住宅の建替、縮小がすすむなかで
同和地区でも、駅前や一等地と言われるところでは
同和住宅の建替を機とした都市再開発事業が行なわれており

その一環として同和住宅を極限的に縮小し、地域そのものを解体しようしています。

同和地区から、同和住宅住民をはじめ経済的弱者と言われる人たちを追い立て
住まいもふるさとまでをも奪おうとする攻撃が始まっています。


驚くほど多くの人々が居住の権利を奪われ、強制立ち退きの恐怖にさらされています。

そして、「新たな戦前」とまで言われる今日
部落差別をめぐっても、歴史を画する政策が進められようとしています。


同和住宅家賃の値上げと強制追い出しは、こうした攻撃の切っ先をなすものだと思います。

同和住宅家賃値上げ反対運動を支える会 第7回総会に

ご参加下さい

私たちは決意も新たに
部落差別をはじめあらゆる差別を許さず
居住の権利を守る運動をいそう強力に進めていきたいと考えています。
これからも変わることなく住民の取り組みを支援していくとともに

今まで以上に研究活動を活発に行い、
多くの人々や運動とつながり、連帯し行動していく中で、
時代を切り開く礎を築くべく飛躍をしていきたいと考えています。

総会 特別講演では
森島吉美副会長(広島修道大学教授)から、「部落問題の“いま”を考える」と題して行います。


会員の皆様はもとより、
住まいと暮らしに不安を抱き
部落差別をはじめあらゆる差別を許してはならないと思っている皆様のご参加を
心よりお願い申し上げます。

同和住宅家賃値上げ反対運動を支える会 第7回総会

◆ 特別報告 
 

 
広島修道大学 教授
  
   森島 吉美 
同和住宅家賃値上げ反対運動を支える会副会長

    -部落問題の“いま”を考える-

  
森島副会長 013   

〇 日時
   2014年11月30日(日)
    午後2時~4時50分

〇 場所
 大阪市港区 
    港区民センター 2階
  JR 弁天町駅から西へ500m
   地下鉄中央線弁天町駅  2-B出口から西へ300m
   中央大通り沿い

 地図はここをクリック下さい ↓
  

http://www.manabi.city.osaka.jp/Files/1/05110009/img/sst-s081-9.jpg

● 地下鉄 弁天町駅からの行き方
 地下鉄「弁天町駅」2-B 出入り口から出て右に(西)に進む
 スーパー「ナショナル」を右に見てまっすぐ進む。一つ目の小さめの信号を渡り、右手に消防署を見て、さらにまっすぐ進み、
 大きめの信号を渡って少しまっすぐ行くと到着です。
● JR弁天町駅からの行き方
 JR「弁天町駅」南改札口を出ると正面の右側に上り階段、左側に下り階段が見えます。下り階段を降りて右方向に進み、再び2、3段の小さな階段を降りると、すぐに弁天町駅前第2地下道の入り口があります。その地下道を降りて左側に進み地下道のD出口から出ます。出てその道路を、そのまままっすぐに進み、右手に弁天町駅  2B出入り口をに見てさらにまっすぐ行きます。一つ目の小さな信号を渡り、右手に消防署を見て進み、さらにまっすぐに進み、大きめの信号を渡りまっすぐに少しいくと、到着です。

※車で来られる方は弁天町駅近くに有料駐車場がありますのでそこをご利用下さい。


 


「水平社創立宣言」と「世界人権宣言」をつなぐ(2) 宮橋國臣先生(元関西大学人権問題研究室 委嘱研究員)


 
「水平社創立宣言」と「世界人権宣言」をつなぐ(2) 

                   
                    〈「支える会ニュース」19号 リレーメッセージより〉

宮橋 國臣 (元関西大学人権問題研究室 委嘱研究員)

「『水平社創立宣言』と『世界人権宣言』をつなぐ」 と題し、宮橋國臣先生にご執筆いただきましたリレーメッセージを 2回にわけてお送りしています。

「世界人権宣言」と「水平社創立宣言」 

 ― 共通する思想は 「人間性の原理」

ところで、水平社の「綱領」についても、若干言及しておく必要がある。
〈末尾の全国水平社綱領を掲載しています。〉

第一と第二は関東から創立直前に来阪した平野小剣の考えたものである。
だが、第三は西光ら創立者らによって、訂正され、
人間性の原理に覚醒し(以下略)」と高い倫理観に書き換えられたのであった。

この一句はカント倫理学を彷彿とさせるものがあり、
大正デモクラシーのなかで、創立者たちが学んだのではないかと推測される。

カント倫理学の大家である立命館大学文学部の北尾 宏之教授は、
人間性の原理」とは“人間の尊厳”、“理性”、“義務”、“自由・平等”の四原則を意味している
と考察された。

カントが『永遠平和のために』で説いた平和主義は有名だが、
それは19481210日の第3回国際連合総会で採択された「世界人権宣言
Universal Declaration of Human Rights)にも影響を与えたであろう。

そこで、水平社宣言との普遍思想を考察してみたい。
正式名称は「人権に関する世界宣言」であり、
すべての人民とすべての国が達成すべき基本的人権についての宣言
(国際連合総会決議217(III))だが、次にその第1条を転記する。


すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。」


この第1条は、前掲のカント倫理学の四原則を彷彿とさせるものがある。
それは、前掲の水平社「綱領」の「人間性の原理云々」及び「水平社創立宣言」の人権思想とも
符合していることはもはや言うまでもない。



人権の本質は「侵すことのできない永久の権利」

―それは 人間が「家に住む」権利でもある


なお、日本国憲法の第11[基本的人権の享有]には、
「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」と明記され、
この「侵すことのできない永久の権利」が人権の本質なのである。

それは人間が「家に住む」権利でもある。

私ごとで恐縮だが、小生の半生は
関西大学人権問題研究室の『室報』(51/インターネットで検索可能)に記した。

そのなかで、市役所と結託した運動体によって、
我が家を解体し転居を余儀なくされた記憶にもふれた。
現住所は故郷からさらに遠くの地となったが、ここから東方に故郷の本馬山の峰が眺められ、
その西端に新しい京奈和自動車道が南北に延びている。
遠くにそれらの風景を眺める時、「故郷は遠きにありて思うもの」の一句が頭をよぎる。


再度余談で恐縮だが、今月(4月)5日、2年ぶりに小学校の同窓会があった。
小生の祖母の出生地である田原本の「ムラ」に嫁いだ女性も同席し、偶々話す機会があった。
もっとも、その時まではそこに嫁いだことさえ知らなかったのだが、
そのムラの親戚の人々の話題の中に、
小生が上京して大学へ行ったことを亡き父の話とともに語り継がれているという。
父母が亡くなって、数十年もご無沙汰しているのだが、
今でもムラとの絆とあたたかさは失われてはいなかったのだ。
近いうちに、必ず当地を再訪する気持ちが湧いてきた。


最後になったが、小生の雑駁な思いを記す機会を与えてくださった、「同和住宅家賃値上げ反対運動を支える会」事務局に深謝し、今後の運動の発展を祈念して擱筆することとしたい。

人の世に熱あれ、人間に光あれ

(了)


中見出し、および文中の〈 〉書きは、ブログ編集部によるものです。


※ 全国水平社綱領

一、特殊部落民は部落民自身の行動によって絶対の解放を期す
一、吾々特殊部落民は絶対に経済の自由と職業の自由を社会に要求し以て獲得を期す
一、吾等は人間性の原理に覚醒し人類最高の完成に向って突進す

 




                                                      

「水平社創立宣言」と「世界人権宣言」をつなぐ(1) 宮橋國臣先生(元関西大学人権問題研究室 委嘱研究員)

 「水平社創立宣言」と「世界人権宣言」をつなぐ(1) 

                   
                    〈「支える会ニュース」19号 リレーメッセージより〉


宮橋 國臣 (元関西大学人権問題研究室 委嘱研究員)

「『水平社創立宣言』と『世界人権宣言』をつなぐ」 と題し、宮橋國臣先生にご執筆いただきましたリレーメッセージを 2回にわけてお送りします。

「人権」という言葉から連想すること

 ― 「平等」が突出 ついで「差別」 「尊厳」


去年、豊中市は何回目かの「人権についての市民意識調査」を実施した。
アンケート項目設定や事後の分析については、関西大学の人権問題研究室が請負い
私も担当者の一人として初参加した。

今回、小生が新たに提案したアンケートがある。

それは他市でも実施されたものだが、
「人権」という言葉から連想することを自由選択するものであった。
下図のように、選択肢は「自由、平等、・・・・、建て前、この中にはない」である。

下図からも判然とするが、「平等」が突出し、「差別」、「尊厳」「自由」と「回答」が続いている。

そこで私は、市民の「人権」意識の核心部に「同和」問題が存在している、と推量したが
むしろ当然の結果である。
なぜなら、部落解放運動が「人権」という言葉を流通させたからである。

「人権」という言葉から 連想すること (複数回答)
連想すること           %  
  平 等  68.1
  差 別  46.4
  尊 厳  45.8
  自 由  39.7
  共 存  29.9
  思いやり  24.4
  自 立  24.3
  格 差  21
  生 存  14.7
  幸 福  14.5
  建て前   7
  この中にない   5.4
  他人事   0.6
  無回答   1.1

ちなみに、「人権」とは何か、との問いに対する解答は「平等」でも「差別」でもなく
「尊厳」と「自由」であろう。

この人権意識が定着した世の中を実現したいものだが、程遠い現実があるように思える。

それは「憲法」に関するアンケート項目での
「国民の権利・義務」の理解に心細さと混乱が見られることに起因している。


未完の「水平社宣言」

―人権が未来にわたる課題であることを示唆して―


ところで、これまでの学校等で使用された「同和」教育テキストでは
「水平社創立宣言」(以下宣言とする)が必ず掲載されたが
起草者紹介や背景の歴史的理解などは
通り一遍であったのかも知れない。

しかし、読者の感動は共通して言い知れぬものがあったであろう。

同宣言は192233日の水平社創立大会で採択されたもので、
日本史上初の人権宣言として知られている。

起草者の西光万吉は「水平社創立趣意書」のなかで
人間は元來
((いた)は)る可(べ)きものじゃなく尊敬す(べ)きもんだ」という
ゴーリキーの『どん底』の惹句を引用し、宣言の核心を披歴していた。

そして、部落の祖先や兄弟たちは「自由、平等の渇仰者」だと紹介し
宣言末尾の有名な惹句「人の世に熱あれ、人間に光あれ」で締めくくった。

ちなみに、この「熱と光」は「自由と平等」を意味しており
同情的な憐みを乞う意味ではない。

それは、宣言が「勦はる」という両義性の文字の使用によって、「同情融和」思想を批判していることからも納得できるに違いない。


 

  右下が 水平社創立宣言の起草者 西光万吉氏       
西光万吉ブログ用


なお、既に水平社創立90周年は過去となったが
宣言にはこれまで多くの研究者が見落としていた「思想」がある。

それは、第一段落の「勦る」と第三段落の「勦はる」の違いに隠されていたのである。

この文字は二度用いられたが、前者ではその送り仮名の「」が意図的に抜かれている。
これは第三者の手によって宣言が添削されなかったことを傍証しているだけではない。

宣言が未完の文章のまま印刷され
人権問題が未来にわたる課題だと意図して刻印されたのである。

この拙論は関西大学の人権問題研究室の『紀要』において既に発表した。

(2回目に続く)










支える会 第6回総会 参加者 役員からの発言(3)

 同和住宅家賃値上げ反対運動を支える会 第6回総会 
参加者 役員の発言から(3)


 昨年末、12月6日、西宮住宅明け渡し攻撃が迫る緊迫下で行われた 同和住宅家賃値上げ反対運動を支える会第6回総会での参加者、役員のみなさんの発言を3回にわけてお送りしています。

歴史的に意味の多いたたかい 
        負けそうになっても あきらめないで

元教員
馬淵 亜雄 さん

初めて参加しました。
生存権のことについては国際的流れがあるでしょう。
日本は外圧に弱いから、国際の流れを見てちゃんとあわせなきゃいけないというのがある。


歴史的に言えば、ものすごくゆっくりだけど
基本的人権や生存権を認めなければならないという方向にいっていると思う。


話を聞いていたらものすごく難しい。
家賃の値上げのこと自体は難しいけども、それ以外でも、いろんなところでたたかっている。
だから、仮に、(その瞬間において)もし負けるようなことが、万一あったとしても
ここでやっているたたかいは、それはものすごく意味があると思う。

大きな流れの中では
ほんとに人類を、10年か20年のレベルだけれど
人権や生存権をめぐる問題で、ステップをあげていっている。

だから、負けそうになっても絶対にあきらめないで。

いろんな活動を続けていくというのはものすごく意味があると思います。


"多くの人々のためのとりくみ" が行政をつき動かす 
                    結束こそが展望を切り開く

同和住宅家賃値上げ反対運動を支える会 顧問

吉田  徳夫 先生 (関西大学教授)

吉田先生 第6回総会

1995年の阪神大震災以来、西宮の部落に学生を連れてフィールドワークをしてきました。
その時、この部落は壊滅状態でした。それが現在のように復興したわけです。

その中で復興住宅が建てられました。
建設にいたる経過の中で、私の記憶に残っている方が一人おられます。
西宮市との行政交渉の先頭にたったNさんです。

彼が行政と交渉している時、行政が彼に「家がほしいんだろ。家ならあげるよ。」と言いました。

その時に彼は自分一人がもらったらダメだということで
行政の申し出を断られました。
以後、行政は特定の個人を籠絡して問題の解決をするという方法は
とれなくなった。


その時行政は、この部落は駅前なので再開発の計画がある
ということも言いました。
「貧乏人はいらない」と
こういうことを言ったらしいです。

それを聞いて、彼は憤激されたのだと思います。
そのおかげで、西宮の復興住宅はかなりの規模で実現したわけです。
そういうたたかいの歴史のある地域です。

自分の利益のためにやっているのではなく、
多くの人のためにやっているというとりくみが行政を突き動かしていくのだと思います。
結束が大きな展望を開いていくと思います。


今日の熊野先生の講演でたたかいの武器を示唆されたように思います。こうした武器がどの程度に有効性を発揮するのか。それが私たちの課題だと思います。

※ 第6回総会で行われました熊野勝之弁護士の特別報告
  「西宮市による 同和住宅家賃値上げ・明け渡し請求と国際人権条約」の再現録につきましては
   ・ダイジェスト版を 
    『同和住宅家賃値上げ反対運動を支える会ニュース 20号』に掲載しています。
   ・オリジナル版(完全版)は、現在作成中の冊子に掲載予定です。ご期待下さい。
 

                                                          (了)

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